２．財政破綻論を覆す

これは文章だけがあってソースは見つかりませんでした。

(1)●財政破綻論を覆す 　最後に、個人消費拡大にせよ、
総固定資本形成（公共投資）拡大にせよ、内需拡大を議論する際に必ず出てくる、
日本政府の財政赤字について触れておく。「日本の財政は世界最悪の状況で、
借金は天文学的な規模に達し、日本はまもなく財政破綻する。
日本の借金はＧＤＰに二倍近くに達し、国民１人当たり借金は６４０万円を超える。
財政破綻が近いのだから、家計は貯蓄を増やさざるを得ない。
そんな状況で個人消費が拡大するわけがないし、公共投資など財政破綻を早めるだけだ」。
　ここ数年、新聞紙上ではこの種の支離滅裂な報道を頻繁に目にする。
正直、よくもまあ、ここまで根本から誤った認識で文章を駆けるなと、
思わず感心してしまうほどに完膚なきまでに間違った論調である。
　まず、この手の報道が問題にしている日本国の「借金」８４０兆円は、
あくまで日本政府の債務であり、国民の借金でも何でもない。

(2)日本政府の債務の９５％以上は、日本の民間からの借り入れ、
具体的には国債の販売で調達されている。すなわち、日本国民の側から見れば
「債権」ということになる。日本国民の債権を「国民１人当たりの借金」と言い換え
、危機感を煽る論調には、とことん呆れてしまう。日本国民は、
どちらかといえば政府にお金を貸している立場だ。　　
そもそも「天文学的な借金」などと、バランスシート（貸借対照表）の
負債面だけを取り上げて騒ぎたてるなど、経済に関して無知であると断言せざるを得ない。
まるでどこかの中小企業の社長が、トヨタ自動車の借入額が自社より多いことから、
「トヨタの借金は、弊社の数１千倍だ。だから、トヨタはまもなく破綻する」と、
喚いているのと同じなのである。借金額、すなわち負債（＝債務）を問題視したいので
あれば、きちんとバランスシートで見なければならない。資産面も含めて評価しなければ、
何が問題なのか把握することなど誰にも出来ない。　
その上、よくマスメディアで無知な評論家が叫んでいる、
「日本政府の債務は、ＧＤＰの１００％を超える。だから、破綻する」
という論旨には、そもそも何の根拠もない。

(3)なぜならばＧＤＰという「フロー」と、債務という「ストック」を
比較しているからだ。いわば、「トヨタの借金は、利益の額を上回る。だから破綻する」
と主張しているに等しいわけだ。債務という「ストック」の問題について見るのであれば、
比較対照もまたストック、すなわちバランスシートでなければならない。　
というわけで、０８年における日本の国家のバランスシートをご紹介しよう。　　
政府の負債が９４８兆円になっているが、これは地方政府分も含んだ数値である。　
日本政府の負債は確かに大きいが、同時に資産（金融資産のみ）も巨額である。
日本政府は、ほぼ日本のＧＤＰに匹敵する規模の金融資産を保有している。
はっきり言って、これほどまでに資産が巨額な政府は、日本以外には世界中どこを
探しても存在しない。あのアメリカでさえ、政府の資産対ＧＤＰ比率は１２％にすぎない
のだ。　政府の負債から金融資産を引いた純債務で見れば、
日本政府の借金はせいぜい他の先進国レベルでしかない。
日本政府の問題は、負債が大きいことよりも、むしろ資産が大きすぎることにあるのだ。

(4)民間の金融資産が巨額であり、国債金利がゼロに近い以上、
日本政府は遠慮なく国債を発行すればいい。　さらに、例えば国債を発行し、
リニア新幹線を建設したとしよう。将来的にも利用可能なインフラが残れば、
それはむしろわれわれの子孫を潤す行為にほかならない。
子孫に借金を残すわけではない。インフラを残すのだ。　
そもそも、日本政府の負債の９５％以上が日本の民間向けの国債、
すなわち円建債務であるわけだから、日本政府の財政破綻など１００％あり得ない。
なぜなら日本円という通貨の発行権を持っているからだ。　
ロシアやアルゼンチンが国債を償還できずにデフォルトしたが、
あれはあくまで対外債務の返済ができなくなったためである。
別に国内向け債務の問題で、破綻したわけではない。と言うか、
国内向け債務の問題で破綻した国など、これまでに一度も聞いたことがない。
　あの、ハイパーインフレと通貨「超」大暴落に苦しむアフリカのジンバブエでさえ、
別に政府の財政は破綻していない
（ちなみに、ジンバブエの債務はＧＤＰ比で１万％を超えている）。

(5)なぜジンバブエ政府が財政破綻しないか。
それは政府の債務が対内債務であるからにほかならない。対外債務ならばともかく、
国内向けの債務問題で破綻するのは、逆に至難の技だ。　
債務の９５％以上が国内からの借り入れである以上、
日本政府はいざというときには政府紙幣を発行したり、
日銀に国債を買い取らせることも可能なのだ。
あるいは過剰に積み上がった日本の外貨準備高、
具体的には米国債を活用して、日本国債とスワップしてしまうなど、
債務削減の手法は幾らでも存在する。　
日銀に国債を買い取らせるなど、とんでもないと主張する人は、
早速アメリカに赴き、ＦＲＢ議長のバーナンキ氏にその旨を主張してきてほしい。
アメリカはデフレ対策として、ＦＲＢがドルを増刷し、
米国債を買い取るオペレーションを計画している。
　いずれにしても、日本のマスメディアや経済評論家は、
硬直的な認識にとらわれすぎている。
そして、その認識自体が根本から間違っているケースが実に多い。
おそらく、その種の認識が数値データではなく、
「印象」に基づき形成されたものだからだろう。