差別意識の解消に向けて

　宅地建物取引に関して「同和地区であるかどうか」を問い合わせたり、あるいは「同和地区と同じ校区にある」という情報を収集したりするなどの差別行為が今日でも後を絶っていません。また、2005年に大阪府が行った「人権問題に関する府民意識調査」でも、「住宅を選ぶ際に、同和地区や同じ小学校区にある物件は避けることがあると思いますか」という問いに、「同和地区や同じ小学校区にある物件は避けると思う」や「同和地区の物件は避けるが、同じ小学校区の物件は避けないと思う」と答えた人は、合計で43.4％にものぼります。
　同和地区とされてきた土地との関わりを避けようとする忌避意識は、今も根強く残り、しかも多くの人々が差別であるとの認識を持っていないのが現状です。
　こうした人権問題を解決するためには、私たち一人ひとりがその問題点に気づき、自分の課題として据えることにより、人権を尊重し、差別を許さない態度や行動を身につけることが必要です。

第1巻・一般向け	人権のまちづくり
	家を購入したり、マンションを借りたりするなど住宅を選ぶ際に、同和地区やそこを含む校区にある物件を避ける人が、今もなお多くいるのはなぜでしょうか。今日の部落差別は、土地を媒介にした差別だと言われ、「同和地区の土地に対する忌避意識」が、その根底にあります。　いま、地区内外の人たちがより良い暮らしをするために生活現場で協働して差別意識の解消に向けて「人権のまちづくり」に取り組んでいます。大阪府内の2つの人権のまちづくりの現場を訪ねまちづくりをとおして差別や偏見の解消に取り組む人々の思いを伝えます。
	(29分00秒)

第2巻・企業向け	宅地建物取引における土地差別
	大阪府内で実際にあった宅地建物取引での差別事象をドラマで再現し、実態のない噂や風説に基づいて温存されてきた同和地区に対する忌避意識が、自分の利害に関係する宅地建物取引に直面した時、どのように具体的な差別行為となって表れるかを考えてみます。また、宅地建物取引業のみなさんへのインタビューをとおして、生の声を紹介しています。　実際の宅地建物取引において人権問題に直面したときに、どのように対処するべきか、そして、住宅という人々の生活基盤を提供する重要な職務に携わるみなさんの人権意識の高揚がいかに大切かを、映像をとおしてともに考えます。
	(22分08秒)

第3巻・行政向け	土地差別問題を考える
	大阪府内で実際にあった宅地建物取引での差別事象をドラマで再現し、実態のない噂や風説に基づいて温存されてきた同和地区に対する忌避意識が、自分の利害に関係する宅地建物取引に直面した時、どのように具体的な差別行為となって表れるかを考えます。　そして、住民や業者から「購入予定の不動産の所在地が同和地区かどうか」、「購入予定の住宅の校区に同和地区が含まれるかどうか」、「建売住宅の計画地が同和地区の隣接地かどうか」の問い合わせを受けた時の対応方法の一例をケーススタディで紹介し、行政職員として土地差別にかかわる人権問題に直面した時、どのように対応すべきかを、自分自身の問題として考えます。
	(23分55秒)

「お申込み」及び「価格表」はこちらに御座います。

□VHSビデオ／DVD　第1巻・第2巻・第3巻（各巻共、日本語版につづけて、日本語字幕版を収録しています）

□VHSビデオ　第1巻～3巻セット　□DVD　第1巻～3巻セット（日本語版と日本語字幕版の2枚組）

企画	：	大阪人権問題映像啓発推進協議会
		大阪府・大阪府市町村
		大阪府教育委員会・大阪府市町村教育委員会
監修	：	近畿大学人権問題研究所教授　奥田　均
制作	：	株式会社テレコープ

販売元	：	有限会社　淡路映像プロモーション
		〒656-0444　兵庫県南あわじ市八木大久保681番地
		TEL：0799-42-0444　FAX：0799-42-0453
		E-mail：awajipro@sannet.ne.jp

トップへ戻る